引っ越しをした際にするべき住所変更のリストをまとめたものです。
引っ越しされた方はこちらを参考にしていただき、手続き等を忘れずに進めていただければと思います。
必ず行う必要のある手続き
- 市区町村役場
- 転出届: 引っ越し前の市区町村役場に提出（引越し前）※オンラインで申請できる場合があるため、確認してみることをおすすめします。
- 転入届: 引っ越し後の市区町村役場に提出します（引越し後、14日以内）
- 国民健康保険・国民年金: 加入者は住所変更の手続きが必要
- 児童手当: 受給者は住所変更の手続きが必要
- 介護保険: 加入者は住所変更の手続きが必要
- 印鑑登録: 必要に応じて新しい住所で登録
- 警察署
- 運転免許証: 住所変更の手続きが必要 ※転入届等の手続きを役場でする際に住民票を取得しておくとスムーズです。土日祝日は警察署が閉まっていることがあるため注意が必要。
- 車庫証明: 車を所有している場合は、新しい住所での申請が必要
- 運輸支局・自動車検査登録事務所
- 自動車検査証（車検証）: 住所変更の手続きが必要
- 郵便局
- 転居・転送サービス: 旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらうサービス。 ※転送できる期間は1年間です。期間が終わると住所変更していなかったサービスの書類等は昔の住所に届いてしまうため、転送期間内に住所変更は済ませましょう。
- 金融機関
- 銀行口座: 住所変更の手続きが必要（例：SBI新生銀行、楽天銀行、三井住友銀行など）
- クレジットカード: 登録住所の変更手続きが必要
- 証券口座: 登録住所の変更手続きが必要（例：SBI証券、楽天証券など）
- 保険会社
- 生命保険、損害保険など: 契約している保険の住所変更手続きが必要（アフラック、車・バイク保険、ドローン保険など）
- 電気・ガス・水道
- 使用停止の手続き: 現在の住所での使用停止の手続きを行います。
- 使用開始の手続き: 新しい住所での使用開始の手続きを行います。
必要に応じて行う手続き
- NHK
- 住所変更の手続きが必要
- ケーブルテレビ・衛星放送:
- 契約内容によっては、移転手続きや工事が必要
- インターネットプロバイダ
- 住所変更または移転の手続きが必要
- 固定電話・携帯電話
- 住所変更の手続きが必要
- 学校・幼稚園・保育園
- 転校・転園の手続きが必要
- 病院・医院
- 診察券の登録情報変更が必要（同じ病院に通わない場合は不要です）
- 図書館
- 登録情報の変更が必要（同じ図書館に行かない場合は不要です）
- 各種会員サービス
- スポーツジム、習い事、ファンクラブなどの登録情報変更
サブスクリプションサービス
- 動画配信サービス (Netflix, Amazon Prime Video, Huluなど)
- 登録情報の住所変更が必要
- 音楽配信サービス (Spotify, Apple Musicなど)
- 登録情報の住所変更が必要
- ECサイトの登録情報
- Amazon、楽天市場などのECサイトに登録している住所も変更。
- ポイントカード・会員カード
- 店舗のポイントカード: よく利用する店舗のポイントカードに登録している住所を変更。
- クレジットカードの付帯サービス: クレジットカードに付帯しているETCカードや家族カードなどの住所変更。
- 書籍・雑誌の定期購読
- 配送先の住所変更が必要
- 食料品・日用品の定期購入
- 配送先の住所変更が必要
- ソフトウェア・クラウドサービス
- 登録情報の住所変更が必要
- その他会員制サービス
その他
- 友人・知人への連絡: 新しい住所を知らせましょう。
- 年賀状などの宛名リストの変更
- 在留カード・特別永住者証明書: 外国籍の方は、住所変更の届出が必要
- ペット関連: ペットを飼っている場合は、登録情報の変更が必要な場合があります（鑑札、狂犬病予防注射済票など）
まとめ
住所変更は忘れていると不必要なものにお金を払っていたり、必要なものが届かなかったりと後々問題が生じる可能性があるため、引っ越し後はできるだけ早く住所変更をすることはお勧めします！
コメント